運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
138件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

現在、コロナ禍LCCを含む航空各社は大変厳しい状況にありますが、令和三年度には、国として千二百億円規模着陸料を含む空港使用料航空機燃料税減免等を行うこととしており、今後とも多様な利用者ニーズに即した航空ネットワーク維持拡充を進め、LCC型のビジネスモデル支援をしてまいります。  

赤羽一嘉

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

住民福祉暮らしを支え、災害対応し、地域公衆衛生維持拡充していくためにも公的基盤強化が必要であり、住民の多様な行政ニーズに応える対面サービスこそが求められています。窓口業務縮小、整理などは、新たな自治体リストラを進めるべき、新たな自治体リストラを進めるべきではありません。  さらに、行政公正性に対する疑念も明らかになりました。  

伊藤岳

2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号

統廃合計画を撤回し、地域公的医療体制維持拡充する政策に転換するべきではありませんか。しかとお答えください。  第三は、自粛要請一体に十分な補償を行い、コロナから雇用営業を守る大規模支援策を実行することであります。  緊急事態宣言に際しての政府支援は、営業時間の短縮を要請する飲食店への一日最大六万円の協力金飲食店取引先への四十万円の一時金だけとなっています。  

志位和夫

2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号

大阪都構想を実現することにより、大都市としての大阪一体としてますます成長を続けることが可能となれば、経済成長で上積みされる税収によって、少子高齢化が進展する中にあっても、住民サービス維持拡充していくことができる、我々はそう確信しています。  毎日新聞には、メディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておきます。  次に、デジタル改革について御質問いたします。  

馬場伸幸

2020-04-30 第201回国会 参議院 本会議 第15号

質疑は、主に新型コロナウイルス感染拡大について活発に行われ、具体的には、緊急事態宣言の効果と今後の見通し、院内感染防止重要性医療提供体制維持拡充、PCR検査数増加に向けた取組特別定額給付金給付方法及び金額、家賃補助等休業支援の在り方、臨時休校に伴う児童生徒教育の機会と食事の確保虐待対策、学生に対する就学支援、地方自治体への財政支援拡充必要性、ワクチン及び治療薬開発、普及の加速、

金子原二郎

2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

危機対応融資等不正事案につきましては、危機対応融資二十二万件の全件調査を行う中で徹底的な事実解明を行い、経営陣及び本部が内部統制を十分に整備することなく危機対応業務を主要な業務と位置づけ、過度なプレッシャーをかけていたこと、危機対応業務を収益や営業基盤維持拡充に利用していたこと、形式的又は表面的に危機要件へ当てはめる運用を進めることなどにより、コンプライアンス意識の低下を招いたこと、また、取締役会

関根正裕

2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

視察を通じては、北方領土隣接地域振興について、同地域基幹産業である水産業では、ロシアトロール漁船操業による影響や、北方四島周辺水域操業枠組み協定により操業していた日本漁船が近年ロシア国境警備局により連行される事案を踏まえて、漁船員に対する操業条件周知徹底を含め、漁業関係者が安心して操業できる環境の整備の必要性や、医療介護体制維持拡充、酪農の一層の近代化などの課題があることを伺いました

山田宏

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号

私自身としても、やはり、この潜在的な食料自給力を上げていくためには、まず耕作地、これを維持拡充していく、それから農業に従事する人をできるだけ多く確保しておく、それから効率的な農業を行っていく、こういったことを進めていく必要があると思うんですけれども、順次、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。  

井上一徳

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

議員の御提案につきましては、ビジネス観光等の需要の高い羽田空港国内線減便を含んでおりますけれども、都心に近く国内線基幹空港であります羽田空港は、国内線が就航している地域利用者からの地方路線維持拡充を求める要望も強いことから、そうした関係者等の理解を得ることが困難である、こういうふうに考えております。

蝦名邦晴

2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号

五、海岸漂着物等回収処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体事業者国民民間団体等相互連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行財政支援措置維持・拡充に努めること。  六、海洋ごみ発生抑制を進めるに当たっては、事業者国民取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供を始め、消費者教育環境教育等を徹底すること。

宮沢由佳

2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号

五 海岸漂着物等回収処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体事業者国民民間団体等相互連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行財政支援措置維持・拡充に努めること。  六 海洋ごみ発生抑制を進めるに当たっては、事業者国民取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供消費者教育等を徹底すること。

下条みつ